誹謗中傷被害について
パソコンやスマートフォンが幅広く流通している現代では、インターネットを利用する人が急増しています。
誰もがネットにて情報をやり取りできるようになってきたのは便利ですが、その一方でさまざまな問題も発生しています。
現実社会にまで被害が及ぶ場合も
誹謗中傷はネット社会での代表的な問題の一つであり、当事者の身に覚えのない事や悪口などを、名誉を汚す目的で広まってしまうケースが少なくありません。
広まっている情報が事実であり、本人が強く反省しなければいけない現状になるならば話は別ですが、真実とはまったく異なる情報が広まっている場合に「誹謗中傷」という行為に当たるといえます。
困ったことに、まったく根拠がなく整合性の取れない、荒唐無稽な事であったとしても、それを事実として認識してしまった一般のネットユーザーによってさらに広められてしまい、取り返しが付かないほど嘘が広まってしまうケースも少なくないのです。
その結果として被害はインターネットにとどまらず、現実社会にまで実害が広まってしまうことがあるのです。
誹謗中傷の被害に遭っているのが個人であれば、仕事先で信用を失ったり、就職が困難になったり、ローンを組んだりお金を借りる場合の信用情報に傷がついたりします。
個人だけでなく企業もその被害の対象となることはあり、会社全体の営業成績の低下や就職希望者の低下、取引先からの信用を失ったりすることもあります。
このような、明らかな被害は発生しなかったとしても、誤解を解くためにいちいち説明をする必要があったりするケースもあります。
事実とはまったく異なる情報によって受けてしまう被害はとても大きく、この状況を重くみている警察は「サイバー犯罪対策課」を立ち上げ、本格的に問題への対策に乗り出しています。
メールアドレスや電話番号などの個人情報を勝手にインターネット上へと流出させるような迷惑行為なども問題化していますが、このような状況への対策には専門の対策サービスなどを活用することが重要です。